印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号
参加要件は言うまでもなく、設置する耕作地に耕作者が３戸以上いること、電気柵の設置について自力施工が行えること、定期的に草刈り等を行うなど適切な維持管理ができること、設置維持管理を先導する地域のリーダーがいることと市のホームページに掲載されている。
参加要件は言うまでもなく、設置する耕作地に耕作者が３戸以上いること、電気柵の設置について自力施工が行えること、定期的に草刈り等を行うなど適切な維持管理ができること、設置維持管理を先導する地域のリーダーがいることと市のホームページに掲載されている。
道路の除草作業については、これまで地区やＰＴＡの奉仕活動、田畑の脇を耕作者が実施するなど、行政以外が行っていた部分もありましたが、コロナ禍の影響はもとより、高齢化や耕作放棄地、空き家などの影響を受け、市で対応する箇所が多くなっていることと思います。
耕作放棄地で無農薬栽培を行うことは可能であると思いますが、土地所有者によるこれまでの管理状況や、その土地の使用条件、耕作者の栽培方法、周辺で耕作する農業者との調整などが条件として考えられます。また、雑草や病害虫防除対策が課題であると考えます。
しかしながら、ほ場が狭小、不整形な場合や水はけが悪いなどの耕作条件が厳しい場所は、耕作者の確保が難しい現状がございます。そのような中でも、担い手の方々と丁寧に話合いを重ね、地域の農地を守りたいという地域の方々のお気持ちに沿うため、農地活用の促進に向け支援しているところでございます。
このような結果を基に、山武市農業再生協議会において検討した結果、耕作者おのおのを支援する仕組みとしまして、今年度から、米の生産調整目安達成者に対し、水田、作付面積に応じた助成を実施することとなりました。 今年度の助成見込み件数は223件、面積は約1,260ヘクタールです。 助成単価は、10アール当たり500円となりますので、総額で約630万円の交付を予定をしております。
次に、農地の売買と賃貸についてでございますが、農地中間管理機構を活用することで、受け手である耕作者は、規模拡大による農業経営の効率化が図られ、一方、出し手となる地権者は、計画的に安定した賃料の収入が得られるとともに、ある一定の要件を満たせば、経営転換協力金の交付や、固定資産税の軽減措置が受けられることとなっております。
本市におきましても、県の事業を活用し、被害が確認されている松崎地先の農地の所有者や耕作者、県、ＪＡ、土地改良区及び本市を構成員とした地域防除対策協議会を設立し、薬剤散布、土の掘り起こしによる越冬防止対策、排水路の泥上げなどを行い、地域ぐるみでジャンボタニシの防除対策を実施しているところであります。
ですから、一遍にやることが非常に意味があることですので、ぜひ他市町村から、出耕作で鎌ケ谷市や柏市からも来られてやっている方もいますけれども、その方たちも含めて効果があるんだよということをまずは耕作者に広く周知して、これは自治体問わず、我孫子市であろうが、柏市であろうが、鎌ケ谷市であろうが。一斉にやることのほうが効果があるんだということを周知していただきたいと思うんですけれども。
◎市長（鹿間陸郎君） 今後につきましては、市内全体の農業における現状や将来の考え方につきまして、耕作者や所有者などを対象にしたアンケートなども活用し、総体的に把握・検討するとともに、千葉県とも連携し、どの手法で行えば受益者負担を減らしていけるかなど、実施に向けての課題を整理して道筋、方向性を見いだすことを優先して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
市道や水路等ののり面の草刈りにつきましては、以前より地域の皆様や隣接する耕作者様の御協力をいただき、適正な管理をしていただいているところでございます。今後も引き続き同様の対応をお願いしているところではございますが、議員御指摘のように、高齢化による作業への影響は、市としても懸念しているところでございます。
農地基本台帳システムにつきましては、筆ごとに約４万弱ある農地の情報、所有者や耕作者の情報、農業委員会総会の議案、許可番号、各種届出の状況などを日々更新しております。これらの状況をシステムで一括管理をしておりますので、日々のお問合せ等、なくてはならないシステムとなっております。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 押木委員。 ◆委員（押木孝和） 分かりました、ありがとうございます。
このことにより水田の耕作者は引水できずに、また近隣に居住の皆さんは道路冠水、家屋浸水の危険にさらされ、大変な不安を抱いております。 千葉県が維持管理していたときは、橋梁設置工事による占用許可により用水路の機能を確実に維持していました。なぜ橋梁、ボックスカルバート、可変側溝など用水路の断面を確保して水路の機能を維持することを指導せずに、埋立て、舗装を許可したのか伺いたい。
そのときに、地主が作れなかった場合に、耕作者、私たちはそれを担い手と呼んでいたんですが、今回ちょっと調べて、お聞きしたところによりますと、担い手というのは、お米を作っている全部の人をいうんであって、人から頼まれた人だけを担い手というわけじゃないということで理解をいたしましたので、ここからは、耕作者というふうに呼ばせてもらいますが、地主と耕作者が別の場合、そしたら、その地主とその耕作者は、どのような契約
審査の過程において、地区計画に至る経緯について、地区内耕作者の意向調査について、都市計画縦覧時における住民からの意見について、開発区域内の宅地規模について、文教施設区域の位置づけと今後の方向性についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設経済常任委員会の報告を終わります。
次に、大きな第11、農地集積・集約化対策事業補助金についてですが、地域集積協力金は、農地中間管理機構を活用して新たに農地の貸し借りを地域の取組によって集積、集約化した場合に、その貸付面積に対して地域に交付される補助金であり、令和元年度予算で40万円を計上している耕作者集積協力金とは別の事業です。
次に、農地中間管理事業に要する経費で、農地中間管理事業が減額になっている理由は何かという質疑に対し、国の実施要綱の改正により、経営転換協力金が大幅に減少し、耕作者集積協力金の制度も廃止された。国の方針として、農地の貸し手個人への補助から集落が単位となる地域集積協力金に重点を置くことになったため、減額であるとの答弁がありました。
そこで、今後の農業の在り方などについて、農家実行組合に加入されている方や農業経営をしている耕作者などへ意見を聴取し、将来の東金市の農業がどのように進んでいくかの確認をする必要があると考えております。本市は今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。
本市が該当する機構集積協力金は、 耕作者集積協力金と経営転換協力金がございましたが、耕作者集積協力金は昨年度で廃止と なりました。 また、経営転換協力金につきましても、昨年度までは貸付面積により、３万円から７０万 円までの範囲で交付されておりましたが、制度の見直しが行われまして、今年度より一律で １０アール当たり、１万５千円と縮小されております。
別段の面積を設定できる条件がございまして、その条件としては、定めようとする別段面積未満の農地を耕作している者の数が、市内の耕作者総数の40パーセントを下回らないように算定するとされております。